世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
(1)は世田谷区をめぐる状況としまして、社会状況等の変化、それを受けて重視すべき事項、だからこそ持続可能な未来を確保する必要があるといったような内容を記載してございます。 (2)は目指すべき未来の世田谷の姿について、大きく、区民生活について、そして次のページに行っていただいて地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営と分けて記載しているところでございます。 続きまして、一一ページを御覧ください。
(1)は世田谷区をめぐる状況としまして、社会状況等の変化、それを受けて重視すべき事項、だからこそ持続可能な未来を確保する必要があるといったような内容を記載してございます。 (2)は目指すべき未来の世田谷の姿について、大きく、区民生活について、そして次のページに行っていただいて地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営と分けて記載しているところでございます。 続きまして、一一ページを御覧ください。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
２受理番号２０、すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情を単独議題といたします。前回継続であります。 それでは、質疑に入ります。質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員 この議会運営委員会が、恐らく今期最後の陳情の審査になるというふうに思うので、改めて質問させていただこうと思っています。
あと、高齢社会で免許を返納する方も、では、移動手段といったら、やはり手頃な自転車ということで、それを使うこと、また、利用率もこれから全体的に高くなってくるんじゃないかなということで、そういう意味では、本当に安全につなげるためには、こういった条例改正というのは大切なことだと思っております。
これは、特殊詐欺被害防止対策の一つであるＡＴＭコーナーへの携帯電話抑止装置の設置に関しまして、社会情勢の影響によりまして、機器の調達や金融機関側での受入れ工事に遅延が生じたことによりまして、当初予定していました設置場所や台数、稼働時期に変更が生じたため、四百七十二万五千円の減額となりました。
要は社会保険の仕組みなので、医療費が上がると、医療費というのは保険料で賄っていくという仕組みになっているので、それが当初考えていたよりもかなり多くの部分の影響が出ているんですね。
これまで報告してまいりました検討委員会のスケジュールにおきましても、引き続き経年的に検討を続けていくということをもとより想定しておりましたし、社会の流れとしてもいろいろな変化がございますので、状況に応じて検討を続けていく。それから、実施をしていく中でも、それが適切なのかどうかというのを検証しながら、また形を変えていくということも必要なのかなと思っております。
その中で、子ども真ん中社会とか、そういったものを目指そうという像を議論しました。誰一人取り残すことのない社会、そういったものが議論としてあって、五つか六つ目指すべき像を並べて第四回ぐらいのときにはお示ししました。
◎中野総務企画課長 要配慮個人情報の定義につきましては、法律の中で本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報を言うという定義がございます。
手話を必要とする人の社会環境整備、あるいは手話を用いた情報発信について。(3)です。区民や事業者におきましては、地域共生社会の実現に向けた手話の理解等についての協力というところを御意見いただいております。(4)の施策の方向性ですが、担い手の養成や裾野を広げる取組、特に若い世代が必要だというような御意見、相談支援機関や福祉施設職員などの手話習得の促進、災害時の助け合いのための環境整備などです。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
世田谷区総合戦略の基本目標に掲げます地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築の実現に向けまして、大学と区との連携、協働を推進することを目的に、令和四年度大学学長と区長との懇談会を開催しましたので、御報告をさせていただきます。 ２の概要でございますが、日時、会場は記載のとおりでございます。出席状況でございますが、十四の大学学部が出席、三つの大学学部が欠席でございます。
◆中里光夫 委員 昨日の福祉の委員会でも言ったんですけれども、従来、保育園などで国有地を借りているケースでは、区が国から借りて、それを安く社会福祉法人に貸し出すという手法を使っていて、その差分を区が負担するという手法を取っていると。
なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。 整備内容は、もともと樹林地として開放していたこともあり最小限としております。既存の樹木を縫うように散策用の園路を通し、ベンチや野外卓など休憩できる場所、夜間照明用の設備などを新たに整備しております。
今回の国からの基準改正により、社会福祉サービスを必要とする児童等の社会参加が進むよう施設に周知してまいります。 七ページを御覧ください。次に、G)民法の一部改正に伴う懲戒権関連規定の削除です。
２の新たな計画の考え方及び計画期間につきましては、昨年七月に御報告したとおり、ビジョンと行動計画の一体化を図りまして、教育を取り巻く社会情勢の変化などを反映できる計画としていくこと、また、計画期間を五年といたします。 ３の検討経過でございます。
◆たかじょう訓子 委員 以前この報告のときに、障害者の視点での検討はどうなんでしょうかという質問をちょっとさせていただいたんですけれども、今、共生社会を実現させていくためにも、そういった取組としての視点というのは非常に必要であるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているでしょうか。
まず、教育政策・生涯学習部は、教育委員会の統括、施設の改築のほか、生涯学習部を改組し、生涯学習・地域学校連携課のうち、生涯学習・社会教育部門を生涯学習課とし、中央図書館を併せた体制といたします。 学校運営、就学及び学校の予算を執行いたします学務課を学校教育部へ移管し、学校運営に直接的に関わる体制とします。
社会福祉費におきまして、指定管理施設における光熱水費等高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 第七款土木費につきましては、三十三億四千七百万六千円を計上してございます。
２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情を議題といたします。前回は継続であります。 何か質疑ございますか。